税理士業）住宅ローン控除に係る初年度確定申告で、確定申告等作成コーナーで電子申告しても、登記事項証明書は別途郵送とされているが、それを回避する方法は？
問題の所在
いわゆる住宅ローン控除に係る初年度確定申告で、確定申告等作成コーナーで電子申告しても、登記事項証明書は別途郵送とされている。
実際、登記事項証明書にある面積情報がないと、いわゆる住宅ローン控除申請書の上での計算入力もできないのであるが、税理士業務上、
・法務局へ、登記事項証明書の原紙を取りに行き、
・それを封筒詰めして郵送する、
のは煩雑なので、つい、
・そもそも、登記情報提供サービスでＤＬしたｐｄｆで代用できないか？
・そのｐｄｆを、確定申告等作成コーナーで添付ファイルでセット送信ができないか？
と考えてしまうが、、、、
結論
・登記情報提供サービスでＤＬしたｐｄｆで、計算をし、
・「（特定増改築等）住宅借入金特別控除額の計算明細書」に不動産番号（１３桁）を記載して済ませる。
という方法で行く。
理由
税務署で、確定申告シーズンに配布している、「（特定増改築等）住宅借入金特別控除額の関係書類用封筒 」の末尾の（注１）に、
「（特定増改築等）住宅借入金特別控除額の計算明細書」に不動産番号（１３桁）を記載した場合などには、登記事項証明書の添付を省略することができます。
と明記されている。
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また、国税庁ｈｐの以下の記事の中にも同様な説明がある：
No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
（以下、一部抜粋）
登記事項証明書について
＜登記事項証明書の添付省略について＞
土地・建物の登記事項証明書については、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に不動産番号を記載することなどにより、その添付を省略することができます。
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補足
特記事項なし
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