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嶋矢UFT税理士綜合事務所

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11 税法その他

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2024年8月15日 / 最終更新日時 : 2024年8月15日 cpashimaya 11 税法その他

中間申告(中間納付)② 具体的な回数の判定と納付書の要否は?(法人税、地方法人税、県税(事業税等を含む)、市税、消費税)

1.問題の所在 以下の記事の続き: 中間申告(中間納付)① 回数は?(法人税、地方法人税、県税(事業税等を含む)、市税、消費税) ↓ 以下の事例で各税目での中間納付のタイミングと回数等を確認する: ① 3月決算 ② 確定 […]

2024年8月15日 / 最終更新日時 : 2024年8月15日 cpashimaya 11 税法その他

中間申告(中間納付)① 回数は?(法人税、地方法人税、県税(事業税等を含む)、市税、消費税)

1.問題の所在 以下の記事にある通り、令和6年4月以降、電子申告をしている税目の納付書が税務署から郵送されてこなくなる。 【重要】(顧問先様へ)法人税等の「納付書」の事前送付が、令和6年6月末納付分(=令和6年5月決算法 […]

2024年8月14日 / 最終更新日時 : 2024年8月14日 cpashimaya 11 税法その他

申告期限の延長をしている法人の、中間納付の期限は延長されないことの根拠は?▼工事中

1.問題の所在 申告期限の延長をしてい3月決算法人の中間納付期限は、(延長前ベースで)11月か? (延長後ベースで)12月か?   2.結論 (延長前ベースで)11月。   3.理由 以下の記事がピン […]

2024年7月26日 / 最終更新日時 : 2024年8月14日 cpashimaya 11 税法その他

令和6年6月期の決算で適用されるのは、令和5年度税制改正?令和6年度税制改正?

1.問題の所在 暗号資産の税制改正が続いているが、ふと、 ・令和6年度税制改正の適用時期は、翌年? → だったら、令和5年度税制改正が適用されるのか?? と不安になり、確認した際の備忘メモ。   2.結論 令和 […]

2024年4月7日 / 最終更新日時 : 2024年4月7日 cpashimaya 11 税法その他

S様用)自宅兼アパートのリフォーム工事代を、妻から夫への贈与による資金で支払うのは贈与税が生じる理由は?

問題の所在 以下の事例: ・自宅兼アパートをリフォームする予定。 ・土地は夫婦共有名義で、建物は夫の単独の名義。 ・妻の方が相続により財産が多いため、工事代を妻から支払いたい。 (贈与税を払うくらいなら、夫の個人財産から […]

2024年3月7日 / 最終更新日時 : 2024年4月7日 cpashimaya 11 税法その他

フェンスの耐用年数は?

1.問題の所在 外構工事でフェンスを設置した(値段は撤去費込みで109万円) ただ、減価償却の耐用年数がわかりにくいので、ググった際の備忘メモ。   2.結論 スチールのフェンスであれば耐用年数は15年、金属製 […]

2024年3月4日 / 最終更新日時 : 2024年3月4日 cpashimaya 11 税法その他

当事務所用)税務権限代理証書や青色決算書のその他欄に記載するか?

1.問題の所在 たとえば、以下の事例のような場合、 ・税務権限代理証書や青色決算書のその他欄に記載するか? ・いっそ、税理士法33条の1の添付書類まで書いて出そうか? と思いたくなる。 デザイナーや士業等で、「前年の期末 […]

2023年11月2日 / 最終更新日時 : 2023年11月2日 cpashimaya 11 税法その他

会社に郵送されてきた不納付加算税の通知書の根拠を、税務署に聞いていいの?

1.問題の所在 当事務所の顧問先様へ、不納付加算税の通知書(正式には「加算税賦課決定通知書及び納税告知書」)が来た。 実は、事前に検討済で、今回は該当なしと踏んでいたので、なぜ来たのか理由が?であった。 なので、本来はす […]

2020年3月18日 / 最終更新日時 : 2024年2月26日 cpashimaya 11 税法その他

(個人の)不動産所得の家賃収入に未受領分をオンするのはマスト?

問題の所在 個人の大家で、個人の入居人の場合、家賃の入金が数か月漏れることが少なくないが、個人の不動産所得で青色申告決算書(不動産所得用)の賃貸料の金額に、未収入金相当分を計上する必要があるか?   結論 未収 […]

2020年3月18日 / 最終更新日時 : 2020年9月6日 cpashimaya 11 税法その他

更正の請求の期間は、個人と法人、所得税と法人税でどう違うの?

問題の所在 更正の請求の可能な期間については、近時、改正がなされている。   結論 平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長され […]

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