社長様が高額なセミナーを受講したときの科目は?
問題の所在
社長・従業員等がセミナー、研修を受講したら、研修費a/cでいい。
ただ、高額なものは全額その期の損金に計上することは迷ってしまう。
直感的には、属人的な内容のセミナーは、研修費a/cというよりは、給与と認定されるリスクがあると考える。
他方、例えば士業向けのセミナーの中には、ウン十万円というものも、確かにある。
結論
どうも、給与認定のリスクはことさら考えず、シンプルに、一時の損金に計上してよさそう。
理由
ググってみても、給与認定のリスクを指摘した記事は見当たらない。参考記事は以下の記事:
(以下、一部抜粋)
研修費ではなく「交際費」になるかも
研修という名目でも、取引先の慰労が主な目的であれば、交際費になります。
また、取引先をセミナーなどの研修に招く場合にも、かかった費用は交際費になる可能性があります。
事業に必要な研修であったのかなど、実態に照らして「研修費」なのか「交際費」なのかを判断する必要があります。
研修費に上限はない
事業に関係する研修費であれば、経費にできる金額に上限はありません。
たとえセミナー代が高額であったとしても、資産に計上するなどの処理は必要ありません。
研修で身に着けた知識などは価値が減っていく「減価償却」の考え方にもそぐわないためです。
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補足
前後するが、以下の記事は、研修費を網羅的に解説してあり、参考になる:
https://smbiz.asahi.com/article/14758041
(以下、目次のみ抜粋)
目次
- 研修費に用いる主な勘定科目と仕訳例
- 業務に必要な研修のときは研修費
- 全従業員が自由に研修を受けられるときは福利厚生費
- 本来は従業員などが負担すべき研修のときは給与
- 書籍購入のときは新聞図書費
- 金額が少額で発生頻度も低い場合は雑費
- 研修費以外の費用はどのように仕訳する?
- 研修会場まで行くときにかかった交通費の場合
- 研修中に支払った食事代の場合
- 研修で発生した宿泊代の場合
- 研修受講で必要な書籍代の場合
- 講師への謝礼金及び接待費の場合
- 内定者への日当を支払う場合
- 研修費を仕訳するときの注意点
- 長期間の研修の際は期間に応じて研修費の計上が必要
- 説明資料をしっかり残さないと税務調査でトラブルになりやすい
- 取引先が研修に参加したときは交際費になる可能性がある
- 個人事業主の場合は業務に関係のないと経費にできない
- 研修費は管理体制が重要
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