F様用）法人の節税方法は？
問題の所在
以下の事例：
・法人成り３期目の顧問先様。
・当期、売上増加に伴い、利益が多めにでそう。
→ 節税案とそのメリット度合いを棚卸し。★なお、フェラーリ投資や、リース匿名組合といった類は記載外：
なお、チェックリスト的なものは以下：
結論と理由
以下の３つ：
１）小規模企業共済
ググって最初にヒットした以下の記事が参考になる：
小規模企業共済にデメリットはあるの？基本的な仕組みについて解説！
↓
・内容：最大月７万円。支払金額が全額所得控除。社長業の廃業時に全額返金。
・最後が、社長業の廃業の場合には、上のリンク先の「共済金Ａ」に該当する。
・共済金の受け取り方法は次の3種類があります。
- 一括受取り
- 分割受取り
- 一括受取りと分割受取りの併用
共済金または準共済金を一括で受け取る場合は退職所得扱いですが、共済金を分割で受け取る場合は公的年金等の雑所得扱いです。
・事例では１年以上支払い済なので、返金は保証される。
２）セーフティ共済
以下の記事が参考になる：
① 経営セーフティ共済の加入資格
https://kyosai-web.smrj.go.jp/tkyosai/entry/index_01.html
② 解約/解約手当金の税法上の取扱い
https://kyosai-faq.smrj.go.jp/tkyosai/index.php?action=faq&cat=17&id=22&artlang=ja
↓
・内容：最大月20万円。所得控除。社長業の廃業時に全額返金。
・加入要件は株式会社のためｏｋ。
３）企業型確定拠出型年金
以下の記事が参考になる：
① 企業型確定拠出年金のメリットとは？税制優遇について解説します。
https://ndc-center.jp/column/benefits
② 企業型確定拠出年金は節税にならない？シミュレーションから理解するメリット
（以下、一部抜粋）
企業が企業型確定拠出年金を利用したときの節税効果・メリット
- 法人税の支払額が少なくなる
- 社会保険料の折半額が少なくなる
2-1. 法人税の支払額が少なくなる
企業型確定拠出年金では、全額損金として計上することができます。損金を計上すると、法人の利益が減るので、法人税の支払額が少なくなります。これが法人にとっての節税効果です。
企業が毎月拠出する掛金は「福利厚生費」として扱われます。税法上、福利厚生費は損金扱いとなるのが原則です。
2-2. 社会保険料の折半額が少なくなる
企業が拠出する掛金は所得扱いされず、社会保険料の算定対象外となるため、折半額が少なくなるのもメリットです。
従業員を雇用している企業が要件を満たした場合、社会保険に加入しなければなりません。社会保険料は、従業員と企業が半分ずつ負担する労使折半が採用されています。しかし、社会保険料は増加傾向にあり企業の負担は増えるばかりです。
そこで企業型確定拠出年金を導入し、給与から掛金が差し引かれると、社会保険料の算定に用いられる給与額が低くなります。社会保険料の折半額も少なくなるため、節約できるようになります。
3. 企業型確定拠出年金の節税シミュレーション
ここまでは企業型確定拠出年金を導入した場合の、従業員と企業の節税効果やメリットを解説してきました。
では、実際にどのくらい節税効果があるのでしょうか。月給30万円、役員報酬100万円のケースでシミュレーションし、節税効果を確かめました。
こちらの動画では、報酬別の加入シミュレーションをお伝えしています。企業型確定拠出年金の節税効果をイメージできるようになるので、ぜひご覧ください。
▶︎簡単解説！今すぐ加入すべき企業型確定拠出年金のメリット！【拠出効果編】
3-1. 月給30万円の場合
出典：簡単解説！今すぐ加入すべき企業型確定拠出年金のメリット！【拠出効果編】｜YouTube
まずは月額30万円の従業員が、毎月2万円を拠出した場合を見てみましょう。
拠出額2万円は非課税であるため、給与から差し引いた28万円に対して税金を計算します。「所得税＋住民税」の項目を見ると、1,740円の節税となっていることがわかります。年間の節税効果は、次のとおりです。
| 1,740円×12カ月＝20,880円 |
さらに、社会保険料も含めると月額の控除合計は4,796円です。年間では約6万円の拠出効果となることがわかります。
1年間で約6万円と聞くと大した金額には思えないかもしれません。しかし、同じ給料の従業員が10人いて、10年間積み立て続けた場合を考えると、高い効果があると言えます。
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補足
特記事項なし
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