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07 消費税

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2023年12月14日 / 最終更新日時 : 2024年2月5日 cpashimaya 07 消費税

海外上場ETFの受取配当金取引の課否判定をする際に、先に国内取引か否かを確認する意味はあるの?

問題の所在 海外上場ETFの課否判定であっても、本来、消費税の基本フローに従い、最初に国内取引か否かを検討するはずであるが、、   結論 こと、海外上場ETFからの受取配当金については、国内取引であっても無くて […]

2023年12月13日 / 最終更新日時 : 2024年1月28日 cpashimaya 07 消費税

消費税法上、非課税取引(の資産)を輸出したら非課税?免税? それは非課税資産の種類によって異なるの?

問題の所在 消費税上、限定列挙で非課税取引が明記されているが、それを輸出したら、、、非課税取引?免税取引? 課税売上割合の算出にも影響するような気がするが、、、   結論 消費税の課税対象のルール上は、非課税取 […]

2023年12月5日 / 最終更新日時 : 2024年2月14日 cpashimaya 07 消費税

【2024/2/12改訂】Nasdaq上場のETFからの受取配当金の、消費税上の扱いは?

問題の所在 金融商品(海外含む)についての書籍の解説は、専ら源泉所得税や法人税関係が多く、消費税の解説は少ないので、その備忘メモ。 以下の事例: ・国内の上場会社での、投資運用先からの受取配当金 ・当該投資信託は、Nad […]

2023年11月14日 / 最終更新日時 : 2023年11月14日 cpashimaya 07 消費税

新聞の購読料で、消費税率が10%のものがあるの?

問題の所在 顧問先で、日経新聞を購読されていて、その領収証に、消費税率10%と記載されていた。 消費税法上、新聞は、8%軽減税率対象という論点がある(図書、本は、10%) ただ、、、、日経が間違えることはないであろうから […]

2023年11月13日 / 最終更新日時 : 2024年2月7日 cpashimaya 07 消費税

消費税の課否判定)仕掛品a/cは?

問題の所在 自計化されているお客様で、ものづくり補助金に係る支出をプールする科目として、仕掛品a/cをお願いしたが、 その仕訳をchしたら、不課税で設定していた。 違和感があり、以下のいつもお世話になる記事を参照したが、 […]

2023年11月5日 / 最終更新日時 : 2024年7月19日 cpashimaya 07 消費税

B社様用)特定期間の課税売上が1000万円超でも、2年目から課税事業者に必ずなる訳ではない理由は?

問題の所在 当事務所の顧問先様で、設立初年度の売上が1億円前後と見込まれるお客様がいらっしゃるが、そうすると初年度の特定期間の売上(=課税売上)は、余裕で1000万円を超える。 この場合、2年目当初から課税事業者になるの […]

2023年10月11日 / 最終更新日時 : 2024年9月13日 cpashimaya 07 消費税

士業等の請求書について② 電車代等の税込金額の経費を(報酬の一部ではなく、請求書と別に)立替金として請求する場合、お客様の側の仕訳は?

問題の所在 インボイス登録済のコンサル、監査法人、税理士等との業務委託契約書上「経費はお客様側の負担」の旨が明記されていない場合で、 彼らからお客様への請求書中、 電車代等の経費を、例えば、請求書の様式が、 ① 報酬 1 […]

2023年10月9日 / 最終更新日時 : 2024年7月13日 cpashimaya 07 消費税

士業等の請求書について① 電車代等の税込金額の経費を、報酬の一部として得意先への請求書上でオンする場合、インボイス制度後の請求書どのように記載する?

問題の所在 コンサル、監査法人、税理士等で、お客様への請求書中、電車代等の経費を、業務委託契約書上「経費はお客様側の負担」の旨を明記して、請求書上でオンすることがある。(厳密には単なる立替金なので、よくない慣行かもしれな […]

2023年10月9日 / 最終更新日時 : 2023年10月9日 cpashimaya 07 消費税

インボイス対応で従来の請求書に追記することを説明する際、わかりやすい請求書のひな型、様式の例は?

問題の所在 インボイス制度対応の請求書は、様式が決まっているわけではなく、記載要件が決まっている。 とはいえ、ひな型、様式の例があった方が説明しやすい。   結論 以下で十分。 インボイス制度で消費税の計算方法 […]

2023年10月1日 / 最終更新日時 : 2023年10月1日 cpashimaya 07 消費税

K様用)任意団体(非営利団体)なら消費税上、本則処理で還付、とはならない理由は?

問題の所在 消費税等の計算は、本則の場合、課税収入ー課税仕入、であるが、 非営利活動法人ならば、上の本則の計算が、0ー仕入控除額が仮に500=▲500いくら、で還付に、、、とはならない備忘メモ。   結論 特定 […]

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